家事

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遺言・相続問題

  • 相続のことで、親族と揉めている
  • 財産を独り占めしている人がいる
  • 不動産や現金など、様々な財産があるため上手く分けられない
  • 残された遺言書の内容に不満がある
  • 借金を残したまま、親が亡くなってしまった
  • 遺言書を作っておきたい

相続が発生すると、遺産分割協議を行い、その結果を書面(遺産分割協議書)に残し、不動産の登記をして、さらに相続税の申告と納税を行う必要があります。
また、場合によっては、そもそもどういった財産が残されているのかを調査しなければならないこともあります。

これらの一連の手続きを進めていく中で、親族間のトラブルが起きることは珍しくなく、場合によっては一旦話し合いがまとまったにもかかわらず、数年経ってから揉めごとになるケースもあります。スムーズに相続を完了させるためには、やはり法律の専門的な知識が欠かせません。

既に争いになっている方はもちろん、これから話し合いを始めるという方も、お気軽にご相談ください。

遺産相続の流れ

被相続人の死亡

死亡してから7日以内に死亡届を提出します。

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相続人調査

誰が相続人になるのかを明確にします。

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財産調査

どういった財産が残されているのかを明らかにします。

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相続方法の確認

相続には、プラスの財産もマイナスの財産(借金など)もすべて相続する「単純承認」、遺産で借金を返済し足りない分は返済義務を負わない「限定承認」、どちらも相続しない「相続放棄」があります。これらのいずれかを選択します。

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遺産分割協議書の作成

相続人で遺産の分け方を決め、それを書面に残します。

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名義変更(登記)

土地や建物などの名義を変更します。

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相続税の申告と納付

相続が発生してから(被相続人が死亡してから)10ヶ月以内にここまで行う必要があります。

遺言書の作成について

遺言書を残しておくことは、残された親族が争うことを防ぐための有効な手段です。ただし、形式や保管方法を間違えると無効になり、余計に争いの原因となってしまうこともあります。

また、内容が法律で決められた範囲を超えている場合にも、トラブルの元になります。そのため遺言書作成のプロでもある弁護士に依頼して、できるだけ争いを少なくするという目的に合った内容と書式、保管方法を守るようにしましょう。

離婚問題

  • 離婚を考えている
  • 離婚条件で相手と合意できない
  • 離婚した後に、納得できない点が出てきた
  • DVを受けている
  • 離婚を成立させたい
  • 親権や面会交流権でトラブルになっている

離婚には、話し合いで成立させる「協議離婚」、家庭裁判所で調停人の仲介のもとで離婚を決定する「調停離婚」、そして裁判官が判断する「裁判離婚」の3段階があります。条件面で相手と折り合いがつかない場合は、どんどん解決までの期間が長くなってしまいます。協議離婚の時点でも弁護士に依頼することは可能ですので、泥沼化する前に、できるだけ早めにご相談いただければと思います。

弁護士に依頼するメリット

離婚問題は、精神面の負担が大きくなっていくケースがほとんどで、相手との交渉が進んでいかないこともあります。そして、仕事に支障が出てしまう方も少なくありません。主なポイントとなるのはお金のことと、子供のことです。また、場合によっては、そもそも離婚するのかどうかで争っていることもあります。

弁護士にご依頼いただくことで、あらゆる交渉を代理で行うことができるようになり、依頼者様の精神的な負担は軽減されることがほとんどです。また、内容についてももちろん有利に進めていくための方法を知ることができます。離婚問題でお悩みの方は、まずは早めに当事務所へご相談ください。

伊藤文隆法律事務所日記
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